放射能から守りたい　小中学生の県外避難広がる　福島

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原発から約６０キロ離れた福島市や福島県郡山市で、子どもを県外へ避難させる動きが続いている。

　福島市教育委員会によると、住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」をした小中学生は４月から５月２７日までに２１６人。このうち２０６人は海外２人を含む県外だ。

　郡山市でも、市内の小中学校から県外への転校が、同市教委の調べで同１３日までに４０３人にのぼった。

　両市教委とも「放射能への不安から避難したケースが多い」とみる。

　福島市内の自営業の男性（４１）の家では、妻（４１）と中学１年の長男（１３）、小学４年の長女（１０）が６月中旬、男性だけを残して京都市へ転居する予定だ。５月に入っても、県が発表する市内の放射線量は毎時１．７６〜１．１マイクロシーベルトで、震災前の約３０倍。「このまま住み続けたら、将来、子どもの健康にどんな影響が出るかわからない」と夫婦で話し合った。

　夫婦とも福島で生まれ育った。親戚も友人もいない京都を選んだのは、福島原発から遠いうえ、被災者に１年間無料で提供する市営住宅が見つかったからだ。

　子どもを避難させたい人に、受け入れ先を紹介する活動も出ている。１日に発足した「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が２９日に福島市内で開いた相談会には、約３０組の夫婦と親子連れが訪れた。大半が２０代〜４０代。「仕事と家を捨てるわけにはいかない」という夫と離婚し、子どもを連れて県外に出るという女性もいた。

　「移住したいが、ローンで家を購入したばかりで身動きがとれない」という相談も多かったという。（伊藤景子）