2011年5月30日3時0分
東日本大震災で市内の約85%が液状化による被害を受けた千葉県浦安市は、国や県の支援とは別に、被災家屋の修復に最大で100万円を独自に補助する方針を固めた。支援の対象外だったマンションへの補助も検討しており、事業費は30億円を超える見通しだ。
現地での建て替えや地盤修復には、国の救済基準に関わらず一律100万円を支給する。地盤の修復を伴わない建物の補修については「半壊」の場合に25万円を補助する。市内で「大規模半壊」とされた約1400世帯の9割、「半壊」とされた約1900世帯の6割が実際に修復工事をすると市はみている。
国の制度では最大300万円を支援することになっているが、傾いた家屋の修復には少なくとも300万円以上かかるとされ、被災住民からは追加の支援を求める声があがっていた。
マンションへの支援は、上下水道やガスの配管などライフラインの復旧費補助のほか、管理組合への利子補給といった支援を検討している。(永井啓子)