震災で離別・失業…菅政権が「孤族」特命チーム

　菅政権は、家族との離別や失業などで社会的に孤立した「孤族」を支援するための基本方針をまとめた。東日本大震災を踏まえ、「震災孤族」の増加を防ぐことなどが柱。特命チームが正式決定し、６月中に基本方針に沿った緊急政策提言をまとめる。

　基本方針では、震災で「多くの人々が生活と生業の基盤を奪われ、家族や地域の人のつながりを引き裂かれた」とし、復興を「今後の（孤族対策の）取り組み姿勢を問う試金石」と位置づけた。その上で、十分な対応をとらなければ「復興格差」が拡大していくと強調している。

　具体的には、震災の影響を含めた現状調査を進める一方、本格的な就労に向けた取り組みを支援する「中間就労プログラム」や人材育成、地域住民の理解促進のための研修事業などを実施するべきだとしている。

　菅直人首相は今年１月、福山哲郎官房副長官を中心に孤族対策をまとめるよう指示。特命チームでは３月の大震災を受けて、復興支援策を大きな柱に据えて検討を重ねてきた。菅政権では６月中にまとめる緊急政策提言を復興構想会議や税と社会保障一体改革の議論などに反映する方針だ。