2011年5月28日10時0分
ドイツの連邦政府と16の州政府の環境相会合が27日、開かれ、DPA通信によると、1980年までに稼働を開始した7基の原発を閉鎖すべきだとの考えで一致した。メルケル政権は6月6日までに「脱原発」の行程を決定する予定だが、古い原発の廃炉は既定路線となりつつある。
ドイツは東京電力福島第一原発事故直後の3月15日、国内17基の原発のうち古い7基を3カ月間運転停止にした。その後、脱原発に向けた新政策の検討を進めているが、7基の運転再開には当初から反対意見が強い。環境相会合では残る10基を最終的にいつまでに止めるかも話し合われたが、2017年や2022年といった意見が出て、まとまらなかった。(ベルリン=松井健)