避難路記したカード、全県民に　和歌山、津波被害に備え

　東南海・南海地震で津波被害が予想される和歌山県は、最寄りの避難所を住民自身が書き込む「避難カード」をすべての県民に配る方針を固めた。財布に入る運転免許証ほどの大きさとし、外出時に携行しやすくする。自ら避難経路を記入することで防災意識を高める効果も狙っている。

　東日本大震災では和歌山県の沿岸にも大津波警報が出され、約１９万７千人に避難指示や勧告が出された。しかし、指定の場所に避難した人の割合（避難率）は３．２％にとどまった。最寄りの避難所を知らないケースや、津波は来ないという思い込みで避難しなかったケースが考えられ、住民の意識の向上が課題となっている。

　これまで避難所を住民に周知する方法としては、避難所の場所を示した地図や書類を配布するのが一般的だった。（北川慧一）