校庭土壌の処理費、国がほぼ全額負担　福島県内

　放射性物質が含まれる福島県内の校庭の土壌処理問題で、文部科学省は２７日、校庭の表土を削って埋めるなどの処理費用を国がほぼ全額負担すると発表した。対象は放射線量が毎時１マイクロシーベルト以上の学校で、今後改めて計測する予定。一部自治体はすでに独自に校庭の土を除去し、国に費用負担を求めていた。

　文科省はまた、被曝（ひばく）量が年間２０ミリシーベルトを超えないようにするとの考えをもとに校庭の利用基準を定めていたが、この基準は変えないまま、児童・生徒が受ける線量を年間１ミリ以下に抑えることを目指すと発表した。

　保護者らの放射線に対する不安が高まっていることから、今後も線量低減策に対する支援を進める。県内のすべての学校約１８００校に線量計も配布する。