トヨタ・ホンダ国内生産８割減　４月、震災響き過去最悪

　トヨタ自動車は２７日、４月の国内生産台数が前年同月比７８．４％減の５万３８２３台（ダイハツ、日野自動車除く）だったと発表した。比較可能な１９７６年以降でみると、単月としては３月（１２万９４９１台）を下回り、過去最低を更新した。単月で１０万台を割り込んだのは初めて。

　東日本大震災で東北や首都圏の部品メーカーからの調達が滞り、一部の車両組み立て工場を除き１７日まで生産を全面停止したことが響いた。生産再開後も稼働率は５割程度にとどまっていた。

　海外生産台数は、２５．５％減の２５万４７３２台。欧米や中国で減産が広がったため、３月よりも減少幅が大幅に拡大した。国内、海外を合わせた世界生産台数は４７．８％減の３０万８５５５台だった。

　トヨタは６月から稼働率を９割に回復させ、部品調達に懸念がない車種を優先してつくって量を確保する方針。９月はほぼ通常通りの生産量になる見通しだ。全車種を顧客の希望通り生産できる「正常化」は１１月ごろになるとしている。

　他のメーカーの国内生産台数は、ホンダが８１．０％減の１万４１６８台で、単月として過去最低の台数、最大の下げ幅。部品不足が続いているほか、関東の電力不足に対応し、一部車種の生産を埼玉から三重に移すため、工場の稼働を落とした影響が出た。

　スズキは３１．１％減の５万８３９８台、マツダは４９．７％減の３万５３１３台、ダイハツ工業は６２．６％減の２万５７８台、富士重工業は３７．６％減の２万５３９１台だった。

　スズキは当面は通常の７割、マツダは７〜８割、富士重は６割程度の生産ペースが続くという。ダイハツは６月から軽自動車は通常の生産に戻す方針。