被災地支援や防災対策に１３００億円　都補正予算案

　東日本大震災の被災地の復興支援や東京都内の防災対策などとして、都は総額約１３００億円の大型補正予算案をまとめた。６月の都議会定例会に提出する。

　東京を「高度防災都市」にするための対策（６００億円）や、被災者・被災地支援（３００億円）などが主な柱。

　被災地支援として、現地で不足している消防車両やバスを無償提供するほか、東北地方への観光客誘致のための助成費などを計上する。都内の防災対策としては、大型救急車の配備や、災害時に緊急車両の通行が妨げられないよう緊急輸送道路の無電柱化などを進める。

　このほか、海外での風評被害を防ぐために、東京から輸出される製品の放射能測定態勢の強化や、震災で影響を受けた都内の中小企業に対する制度融資の限度額の増額なども盛り込む。（岡雄一郎）