枝野官房長官の会見全文〈２６日午前〉

　枝野幸男官房長官の２６日午前の記者会見全文は次の通り。

　【冒頭】

　「私から１点。本日行われたグローバル人材育成推進会議について。本日１０時から私、官房長官を議長とするグローバル人材育成推進会議の第１回の会合を開催した。この会議では特に若い人たちを中心に内向き志向が強まるなか、また、今回の大震災の影響もふまえ、日本人学生の海外留学を増加させるための方策、留学からの帰国者が日本の国内で能力を発揮できるようにするための方策、そして、震災の影響による外国人留学生の日本離れへの対応などを検討する予定だ。詳細な検討は文部科学省の鈴木副大臣と細野補佐官を共同座長とする幹事会で、関係省庁の副大臣及び政務官に加え、民間の方々の参画を得て進める。本会議では６月中に中間的なとりまとめを行い、年央に予定されている政策推進の全体像に適宜反映させていきたいと考えている。特に企業の皆さん、あるいはそこともつながってくるが、大学関係の皆さんにこの間の全体としての内向き志向の状況から脱却して、グローバルな人材が今後育っていくように、それぞれの個々の企業の目先の利害を超えて、中長期的な日本経済、日本社会の発展の観点から様々なご協力を政府をあげてお願いしてまいりたいと考えている」

　【嘉手納統合案】

　――今日の沖縄タイムズによると、アメリカの上院軍事委員長が提案した嘉手納統合案について、国防総省が日本側に検討を要請したとの報道がある。

　「アメリカの国防総省からそのような要請を受けたという事実は私は承知していない」

　――日本政府の立場としては、日米合意を確実に進めるということか。

　「はい、その通りだ」

　――辺野古案が進まないなかで、日本政府として可能性の検討もしないのか。

　「様々な議論、経緯を踏まえて、その間沖縄の皆さんには大変なご迷惑をおかけをしたが、そのなかで昨年５月の日米合意になっているわけで、基本的にはこの日米合意をふまえながら皆さんにおわび申し上げながら、ご理解をお願いをしていくということだと思っている」

　【国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事】

　――フランスのラガルド財務大臣がＩＭＦの専務理事に立候補を表明した。日本政府としてラガルド氏の手腕をどう評価しているのか。誰を支持するのかはいつごろまでに決めるのか。

　「ＩＭＦの専務理事には極めて高い資質、能力が求められていて、それにふさわしい人物が選ばれることが重要だと考えている。開かれた能力本意で透明な手続きに沿って進めていくべきであると考えているが、現時点で個別の候補についてのコメントは差し控えたい」

　【原発事故】

　――１号機の海水注入について、官邸が海水注入について把握した時間は。

　「少し丁寧に正確に言わないと、いろいろと認識の齟齬（そご）があるといけないと思うが、海水注入に向けた準備を進めるということについての情報についてなのか、海水注入を一度始めたということについての情報なのかということの違いで、若干、私ももっと丁寧に説明すべきだったかもしれないが、若干の混乱と誤解を招いているかなと思っている。また、官邸といった場合も、官邸も特に震災直後は危機管理センターには１００人以上の各省からの連絡要員の担当者の方がおいでになっていたので、官邸と言った場合にどこを指すのかということもしっかりと定義付けをしないと誤解を招くかなと思っているが、私は６時の会議には直接出ていなかったので、その後、報告を受けたが、総理や海江田大臣、細野補佐官等の官邸の政務の責任ある立場の人間ということであれば、６時ごろから始まった総理のもとでの打ち合わせにおいて、海水注入の準備を進めているがしばらく時間がかかるという報告を東京電力から受けた、ということが確認をされている。そして、海水注入を実際に行ったということについては正確には今、確認作業をしているが、その後、事態が一定程度落ち着いた後に、そのころの客観的な状況を国会等でご報告するために整理をしたなかで、いったん海水注入がなされ中断されたことが報告をされたので、その頃に、いま言ったメンバー、私も含めてだが、そうした状況が順次共有されたと理解している」

　――保安院が東電からＦＡＸを受けてから官邸に情報が流れるまでにある程度の時間がかかったのは。

　「保安院の方にＦＡＸが来ているという話は確認しているが、それについて、その情報がどういうふうに扱われたのかについては、我々自身も調べているし、今後、必要があれば検証委員会等で検証されるんだろうと思っているが、現時点で私は確認できていない」

　――統合本部の設置をもう少し早くしていれば、連絡がうまくいったのではないかという反省はあるか。

　「むしろ統合本部の設置は、統合本部設置のために東京電力の本社をお訪ねしたことについて、この間、どちらかというと、そちらからのご批判の方が多いのかなと思っているが、これは当事者でもあるので、客観的に第三者の皆さんからご評価をいただくべきことだと思っているが、この間、事故発生当初の情報の疎通や共有等について結果的に十分でなかったことは真摯（しん・し）に受け止めなければならない。そのことの原因等についてしっかりと検証していただかないといけないと思っている。そして、そういった現時点から見たそういった認識を前提とすると、少なくとも統合本部設置後はそれが改善されたという認識を持っているので、結果的にもっと早くそういった形をとれば情報の共有や疎通について、より早い段階で改善された可能性はあるというご批判は真摯に受け止める必要があると思っている」

　――小沢元代表が「官邸は情報を隠している」と発言した。鳩山前首相も「政府は情報を小出しにしている」と。与党の元幹部から政権への批判が相次いでいる。

　「この間、いま申し上げた通り、情報の疎通や共有について十分でなかった、結果的に十分でなかったというご批判は真摯に受け止めなければいけないだろうと思っている。ただ、しかし、私も、あるいは総理を含めて官邸の幹部のところで、持っている情報、知っている情報を隠したり、小出しにしたりということは一切ない」

　――原発から半径２０キロ圏内の一時帰宅について。南相馬市の例をみると、７月中旬が一巡のメドになっているが、間に合わないとの声があがっている。人員の派遣とかバスの増台など支援の追加はあるか。

　「政府としては出来る限り最大限の支援をしていくという考え方だ。実際に、例えば必要な技術を持った人間がどれくらい集められるか等といった事実上の困難さはあると思うが、出来る限りのみなさんの要望を踏まえて、出来る限りの最大限のことはしたい」

　――これまでの作業ペースはどう認識するか。

　「役場自体も避難を余儀なくされている。役場の職員も避難を余儀なくされている状況のなか、そういうみなさんに協力を頂きながら進めているなか、最大限のご協力を頂きながら進めていると思う。特に一時帰宅を早くのぞまれているみなさんの立場から見れば、もっとさらに国からの支援を強化してもっと急げないのかという思いがあることは当然だと思うし、そのことを真摯に受け止めて対応したい」

　【首相の講演】

　――総理が昨日、再生可能エネルギーを２０％に、と講演した。技術革新への予算は補正など具体的にどのように手当てするのか。

　「２０２０年代のできるだけ早い時期に、少なくとも２０％を超える水準にまで自然エネルギーの割合を高めたいと、そのための技術革新に取り組むということを総理が表明をされた。これについては様々な技術革新に向けて、どういった国としての支援のやり方が最も効果的なのか、これが普及していくための施策、これは自然エネルギーの普及に向けた施策はこれまでもしてきているが、これをさらに大きな成果を上げるやり方にしていくためにはどういうやり方がいいのかということについて、これはスピード感を持って検討を進めながら、この２０年代の出来るだけ早い時期という目標に向かって進んで参りたいというのが、現時点での考え方だ」