原発反対、日独中韓で増　日本は初めて多数に　世論調査

　東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。

　対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。

　原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。

　日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初めて逆転した。

　一方、調査では福島の事故前は賛成だったか反対だったか、とも尋ねた。

　事故前と比べて現在の反対が大きく増えているのは、ドイツ５６％→８１％、日本１８％→４２％、韓国２７％→４５％、中国３６％→４８％、の４カ国。ドイツは事故前も反対が多かったが、さらに強まった形だ。

　自国の原子力発電の今後を四つの選択肢から選ぶ質問では、ドイツ以外は「現状程度にとどめる」が最も多い。米国と中国では「増やす方がよい」が３２％に上った。日本は「減らす方がよい」と「やめるべきだ」の合計が４月調査の４１％から５２％に増えた。

　事故の発生以来、国内外で日本政府の「情報隠し」が指摘されているなか、日本政府は事故の情報を「適切に出していない」と答えた人が「出している」という人をすべての国で上回った。特に韓国では８９％に達して最も高い。

　日本を除く６カ国で、自国の原発で大事故が起きる不安について聞くと、四つの選択肢のうち「大いに感じる」と「ある程度感じる」の合計が韓国で８２％、ロシアで８０％に上り、仏独中でも７割を超えた。

　調査は日本では２１、２２日に、海外は米ハリス・インタラクティブ社などに委託して今月上旬から中旬にかけて実施。日米仏韓独は電話で、ロ中は面接で行った。有効回答は日本が２０５９人、ロシアが１５７５人、他は約１千人。