女性職員被曝、東電を厳重注意　保安院、７項目改善指示

　東京電力福島第一原発で放射線業務従事者でない女性職員が被災後も発電所内に残り被曝（ひばく）していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、原子炉等規制法の違反があったとして東電を文書で厳重注意した。

　保安院によると、同原発では被災後も女性１９人が作業を続けていた。このうち放射線業務従事者でない女性は５人おり、本来なら被曝するようなことはない立場で、被災後すぐに発電所から避難させるべきだった。さらにこのうちの２人が一般人の年間被曝限度の１ミリシーベルトを超えていた。施設内の空気中の放射能濃度が限度を超えていたのに防護マスクも着用させていなかった。

　また保安院は作業員全体の安全確保策も求めた。放射線を測定する要員の増加▽作業員全員分の個人線量計を確保▽定期的な作業員の内部被曝評価など、７項目について改善するよう指示した。（西川迅）