太陽光普及へ共同で発電設備　１９道県とソフトバンク

　通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、協力して発電設備を設置することで合意した。７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。

　参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。大阪府や兵庫県など７府県でつくる関西広域連合も参加を検討している。

　都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。

　参加する静岡県の川勝平太知事は会見で、県内の浜岡原発が停止したことに触れ、「分散型発電に変えざるを得ない。このプロジェクトを転換点に一緒に走っていきたい」と述べた。

　孫社長は「２０２０年に日本の発電量に占める自然エネルギーの比率を現状の１０％から３０％に上げる必要がある。全国の休耕田・耕作放棄田の２割に大規模太陽光パネルを設置すれば５千万キロワットが賄える」と語った。