都バス、赤字転落も　東電無配で　２６億円見込みがゼロ

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。

　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。

　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。

　ここ１０年ほどの東電株による配当利益は交通事業会計に入り、年に約２５億６千万円。都電の廃止路線を引き継いだ都営バス部門の収入になっている。都営バスはこの１０年、ほぼ黒字。０９年度決算の黒字額は７億７３００万円だが、東電の配当がなければ２０億円近い赤字だった計算だ。

　東電が今月２０日に発表した１１年３月期連結決算では１兆円を超す純損失を計上し、配当は見送られた。当面は原発事故の巨額賠償の支払いなどで赤字は避けられそうになく、無配が続きそうだ。「バス事業はこれまで以上に経営合理化が必要になる。バスの赤字が続けば、経営努力だけで吸収しきれるのかどうか……」と都幹部。今後の運賃値上げには言葉を濁す。

　資産計上している東電株の簿価は取得額で１７０億円。「現段階で東電株を手放すことは考えていない」（同局）というが、原発事故前の３月１０日の終値換算で９１８億円（１株２１５３円）だった時価は、２４日の終値で１４２億円（同３３３円）に目減りしている。（菅野雄介）