2011年5月24日5時5分
東京電力福島第一原発の事故を受け、東芝は「2015年までに39基の原発を受注する」としてきた事業計画の達成時期を延期する方針を固めた。国内で原発建設が停滞するほか、海外でも安全審査の強化などで着工が遅れる可能性が高いと判断した。24日の経営方針説明会で明らかにする。
39基のうち国内は電源開発が建設中の大間原発など数基で、残りの大半は海外案件。主要市場の米国や中国が原発推進の方針を変えていないため、39基の目標自体は維持する見込みだ。
ただ、いつ達成できるか分からない目標となり、成長の柱と位置づけてきた原発事業の減速感は否めない。このため、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業を強化。今月、次世代送電網「スマートグリッド」の核となるスマートメーター製造大手を約2千億円で買収したほか、風力発電事業への参入も決めた。