2011年5月21日23時21分
復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)は21日、第6回会合を開いた。地元産業再生策などの議論に時間がかかり、同日予定していた「主な意見の中間的整理」の公表を29日の次回会合に先送りした。
中間整理は6月下旬にまとめる1次提言の土台になるもので、復興財源として消費税や所得税、法人税などの臨時増税の検討を前面に掲げる方向。この日の会合でも「災害対策税」創設を提案する宮城県の村井嘉浩知事が「財源論は両論併記ではなく、多数決を取ってでも明確な方針を示すべきだ」と主張。他の委員からも「復興財源に関する議論を抜きにしては復興は語れない」との意見が出た。村井氏は終了後、「賛成も反対もあったという曖昧(あいまい)な結論を出すことは避けてもらいたい」と記者団に語った。
五百旗頭氏は記者会見で「国債が有力な手段というのは誰もが考えている」とする一方、議論は深まっていないと指摘。財源について下部組織の検討部会で掘り下げるよう指示した。