日中韓、迅速な支援受け入れ体制合意へ　２２日首脳会談

　日中韓３カ国が２２日の首脳会談で、災害時などに緊急援助隊や支援物資を迅速に受け入れる体制づくりで合意する見通しになった。中韓両国は東日本大震災で救助隊を派遣したが、一部で日本側の受け入れが遅れた教訓を踏まえた。

　災害発生などの緊急事態に限り空港での税関・検疫の手続きを簡素化し、救助隊の派遣や被災地への物資輸送を円滑にすることなどを目指す。首脳会談後、関係当局間でこうした体制に関する覚書（ＭＯＵ）の締結などを検討する予定だ。

　韓国救助隊の場合、本隊が軍用機を利用したため、民間空港の成田、福島両空港での使用許可がすぐ下りなかった。活動可能な救助犬も７匹いたが、日本側が厳格な検疫手続きを要請したため、２匹の派遣にとどまったという。

　日韓は１９９８年に防災協力の推進で一致したが、教科書問題や靖国神社参拝問題などの影響もあり、実務的な協力の推進が遅れていた。

　また、中国外務省は１８日、３首脳が原子力の安全や自然災害の対策における協力強化について話し合い、首脳会談後に共同声明を発表するとの見通しを明らかにした。温家宝（ウェン・チアパオ）首相には楊潔チー（ヤン・チエチー＝チーは竹かんむりに褫のつくり）外相のほか、商務相、環境保護相、地震局長らも同行する予定で、関連する複数の合意文書も発表する見通しという。

　日本の外務省関係者によると、再生可能エネルギーの利用促進に向けた協力でも合意するほか、日本への観光客回復や日本食品の輸入規制緩和といった復興への協力も、日本側から中韓首脳に要請する。（大島隆、ソウル＝牧野愛博）