2011年5月20日17時14分
東京電力福島第一原発の事故を受け、京都府は20日、原発事故時に住民に避難を呼びかける被曝(ひばく)放射線量の暫定基準値を独自に定め、府地域防災計画に盛り込むことを決めた。
府危機管理・防災課によると、暫定基準値は「1時間あたり3.8マイクロシーベルト」とする。国が東電福島第一原発から半径20キロ以上離れた自治体の住民に避難を求める「計画的避難区域」を設定した際の目安「1年間の累積被曝放射線量が20ミリシーベルト」を、1時間あたりの値に換算して導いたという。
自治体の地域防災計画は、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画に準拠することが決められている。現在の国の防災基本計画に基づく指針には、事故直後に避難を求める被曝線量の基準値は定められているが、今回のように事故が長期化する事態は想定されていない。
府によると、国は長期化を想定した防災基本計画の見直しを秋ごろから進めると見られるが、隣接する福井県に原発が多くあることから、国が見直す前に独自に基準を設けることにした。国の見直し案が固まるまで、暫定的に運用する。