電力各社の負担規模「７月に示す」　東電賠償で経産相

　海江田万里経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償で、東電以外の電力各社の負担規模を７月にも示す考えを明らかにした。原子力損害賠償紛争審査会が７月に賠償の目安となる中間指針を出した後に示すという。

　海江田氏は「７月に審査会が指針を出すと、（賠償の）およその金額がわかる。そのなかで（電力各社の負担規模を）わかり次第お知らせする」と述べた。

　菅政権が１３日に決めた賠償の枠組みでは、原発を持つ電力各社や政府が資金を出す「機構」を新設し、ここから東電に賠償資金を支援する。電力１０社でつくる電気事業連合会（会長・八木誠関西電力社長）は１８日、細野哲弘・資源エネルギー庁長官に「安定供給などに支障とならず、株主から理解が得られる水準にしてほしい」と負担規模を示すよう要望していた。