震災の保険金支払い２．３兆円　企業向け募集停止相次ぐ

　東日本大震災の被災者や被災企業に支払う損害保険金（共済金）が計２兆３千億円を超えることがわかった。国内の自然災害による保険金支払額では過去最大の見通し。支払い負担が重過ぎるとして、企業向けを中心に新規募集をやめる保険会社も相次いでいる。

　朝日新聞が集計したところ、大手損保４グループが企業向けなどに払う「損害保険（地震保険を除く）」が計５９６８億円▽大手共済４社が地震や津波による住宅の損害などに支払う「共済金」が計７８５０億円▽損保各社が住宅の損害などに払う「地震保険」が計９７００億円。

　損害保険では、支払いの８割近くが企業向けの火災保険で地震や津波の被害を補償する特約分だった。

　日本損害保険協会によると、損害保険は、これまでの自然災害では全国で大きな被害があった１９９１年の台風１９号の５６７９億円が最高だった。同協会には９５年の阪神大震災の記録がないが、東京海上日動火災では東日本大震災の損害保険の支払いは阪神の１８倍になるという。

　また、財務省によると、地震保険は過去最大だった阪神大震災の７８３億円の約１２倍に達する見通し。１８日までに７５８２億円の支払いが終わっている。

　東京海上日動火災や三井住友海上、損保ジャパンの大手３社は、新たに地震や津波が起きると保険金支払いに応じられなくなる恐れがあるとして、企業向けの損害保険特約を中心に新規募集を停止し、すでに加入している顧客からの保険拡充の要望も断っている。「今年度中の新規募集再開は難しい」（大手幹部）との声もあり、再開したとしても従来より保険料が値上げされる可能性が高い。