枝野氏「東電は普通の企業と違う」　金融機関の支援要請

　枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、東京電力の取引先金融機関に債権放棄などを促した自身の発言が批判を浴びていることについて、「公的な目的のために国として一定の支援を行う限り、（東電は）普通の民間企業とは違う」と強く反論した。

　枝野氏はさらに「国民的な理解が得られなければ、国として東電を支援できない」と強調。金融機関が自発的に支援に踏み切るよう重ねて求めた。

　また、電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」を菅直人首相が検討する意向を示したことについては「事故原因の検証後、外国の例も踏まえながら議論を進める」と述べた。

　原発事故の賠償の枠組みをめぐる枝野氏の発言に対しては、経済界を中心に「政府が民間の取引に介入するのはおかしい」との批判が出ている。