自動車業界、７〜９月の土日操業決定　夏の電力不足対策

　国内の自動車メーカー１４社でつくる日本自動車工業会は１９日、夏の電力不足対策として、７〜９月は川崎重工業を除く加盟社の全工場を、電力需要の少ない土、日曜日に稼働させ、代替として木、金曜日は休業すると発表した。

　部品メーカー約４５０社でつくる日本自動車部品工業会も歩調を合わせる。国内で自動車の製造にかかわる人口は約８０万人と言われており、多くの働き手の生活が変わる。東海地方や九州北部など工場集中地域では、小売業や交通機関、保育施設なども対応を迫られる可能性がある。

　自工会では管理部門などの対応は各社に任せるが、トヨタ自動車では、工場だけでなく、本社も含むほぼ全社で「土日稼働、木金休業」とする方向で近く労働組合と調整に入る。労組も受け入れる見通し。デンソーなどグループ主要各社も追随する模様だ。

　志賀俊之・自工会会長（日産自動車最高執行責任者）は同日、東京都内の記者会見で「生産の正常化に向け、停電はなんとしても避けたい。ご迷惑をかける方には申し訳ないが、経済的効果を考えるべきだとの判断に至った」と話した。