エコ企業「夏に１５％以上節電」　環境相に約束

　環境省が「環境対策が先進的」と認める「エコ・ファースト企業」２４社の社長らが１８日、松本龍環境相と会談し、今夏の使用電力を１５％以上減らすことを約束した。節電担当社員が社内をパトロールしたり、帰宅前に東側の窓のブラインドを下ろしたり、それぞれの対策を披露した。

　温暖化対策に積極的な企業を認定する「エコ・ファースト企業」は、環境省が３年前に始めた。松本環境相は、菅政権が東京・東北電力管内の企業に、今夏のピーク時の最大使用電力を１５％減らすよう求めていることから、２４社には率先して節電し、他社のモデルになるように求めた。

　積水ハウスは、オフィスで社員が集まって仕事をするようにして、照明や冷房の使用を減らす。帰宅前には東側の窓のブラインドを下ろし、翌朝の朝日で室温が上がるのを防ぐ。

　住宅設備機器メーカーのノーリツは「冷房時の室温２８度」などのチェックリストをつくり、節電担当者が社内をパトロール。損保ジャパンも店舗ごとに「節電キーパー」を置く。

　資生堂は「モーニングビズ」を始める。太陽の光で仕事ができる早朝の勤務を促し、オフィスの消灯時間を現行の午後１０時から同８時にする。日本ミシュランタイヤは、社員の家庭での節電対策を表彰するコンテストを開く。

　ほとんどの企業は照明やエレベーターの使用制限、軽装で仕事をする「クールビズ」に取り組む。工場の稼働日や社員の出勤日の一部を、平日から土日に移す企業も多い。