2011年5月18日23時27分
菅直人首相の18日の記者会見全文は次の通り。
【冒頭】
「5月6日の記者会見のおりに浜岡原発について運転の停止を要請するということを申し上げ、その後中部電力から受け入れて頂いた。この間、国会でもいろいろ議論あったが、多くの国民のみなさまが国民の安全と安心ということで判断をしたこの要請に対してご理解を頂いたことを心から感謝したいと思う。
また昨日、東電からいわゆる工程表の改訂版が発表され、同時に政府としても今後の工程をまとめたものを同時に発表した。このなかで原発、特に1号機に関しては、従来は3分の2程度は燃料棒が水に浸されているという推測だったが、すでに燃料が溶融し、落下しているというより厳しい見方に変わった中での工程表だった。こうした新しい見方のなかで、例えば今後の冷却方法などは従来考えていた形とは違った形をとらなければならない。しかし、当初から予定していたステップ2の完了の時期、4月17日から考えて6カ月から9カ月、つまりは遅くとも来年の1月中旬というこの日程は、その日程を守っていくということが可能であるという認識を東電も示されたし、政府としても遅くとも来年の1月までには原子炉を冷温停止させ、そして放射能の放出をなくすということで安定化させていきたい。こうなれば原子炉周辺の住民のみなさんに対しても、除染やあるいはモニタリングをしたうえで、どの範囲がどの時期に帰っていただけるかということを申し上げることができるようになると考えている」
また、原子力行政全般に関して、長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならないと思っている。例えばこの間、日本の原子力行政は原子力を進めていく立場と、いわばそれをチェックする立場が原子力安全・保安院という形で、ともに経産省に属している。チェック機関と行政的には原子力行政を進めていく立場と、両方が同じ役所のもとに共存していた。こういった特殊性の問題、さらには情報の共有あるいは発表の仕方などの問題、さらには省庁間を結ぶリスクマジメントと、こういったものについて、必ずしもしっかりした体制がとられていなかったと思う。そういった意味で、近くスタートする今回の事故の調査委員会においては、この長年の原子力行政のあり方そのものも十分に検討して頂き、その根本的な改革の方向性を見いだしていきたいと考えている。
また、昨日はこの大震災前から進めていた基本政策を進める再スタートのための政策推進指針を閣議決定した。今回の大震災についてはそれ以前の20年近く、財政的にもあるいは日本の社会全体がやや閉塞(へいそく)感に包まれていた、そういう危機のなかで生じた危機という位置づけで、この危機を乗り越えることのなかでそうした20年間に及ぶ日本の低迷からも脱却していくことを目標としてきたところだ。そういった意味で、この間の議論を進めてきた、例えば社会保障と税の一体改革、あるいは新成長戦略、さらには包括的経済連携、農業の再生、こういった問題については昨年の11月に基本方針を決めたわけだが、この基本方針の考え方を維持しながら、改めて議論を再スタートすることとした。
次に今週末から来週にかけて一連の外交日程が固まってきた。5月21、22日には日中韓の首脳が集まる。また来週には経済協力開発機構(OECD)、G8あるいは日本と欧州連合(EU)との首脳会談が予定されている。日中韓の首脳の会合では、中国の温家宝首相、そして韓国の李明博大統領が、ともに今回の被災地に入ってお見舞いをして頂けるということになった。大変にありがたいことだと思う。そうした中でこの一連の国際会議のなかで、多くの国々あるいは国際機関が我が国に提供して頂いた支援について改めてお礼を申し上げないとならないと思う。そのお礼の気持ちは、一日も早く日本自身が復旧・復興して、改めて世界のリーダー国の一つとして、いろいろな形で国際貢献を通してお返しをすることができるようになることこそが重要だと考えている。
最後に、この国際会議においても、今後の日本のエネルギー政策について大変関心が高まっている。私は、従来の日本のエネルギー政策が化石燃料と原子力という2本の大きな柱で組み立てていたわけだが、それに加えて自然エネルギーと省エネルギーという2本の柱を加えていく必要があると考えている。原子力エネルギーについては今回の事故を踏まえて徹底的に安全性を高める。そのために何をなすべきかを検討していかねばならない。同時に、新たに加わる自然エネルギーと省エネというのは、ある意味では世界をリードする、そういうイノベーションにもつながる分野であって、そのことを通して我が国がエネルギー、環境エネルギーの先進国としての、リーダーとしての役割も果たせるようにしていきたいと考えている。この国会には再生可能エネルギーのいわゆる太陽エネルギーや風力エネルギーを全量固定価格で買い取る全量固定価格買い取り法案が提出されている。ぜひともこの法律案の成立を、この自然エネルギーに国としても全力をあげて支援していく大きな役割を期待したいと考えているところだ。こうした形で我が国を環境エネルギーの先進国のまさにリーダーとして活躍できるように、復旧や復興とも連動する形で進めてまいりたいと思っている」
【エネルギー政策見直し】
――エネルギー政策を白紙で見直すということだが、原発推進国の中には真意をいぶかる声もある。どういう時間軸でどうやっていこうと考えているのか。G8ではどういう考えを表明するのか。
「現在3年おきに決められているエネルギー基本計画の白紙からの見直しが必要であるということを国会でも申し上げてきた。現在の基本計画では2020年までに原子力エネルギーを電力の中で53%程度、再生エネルギーを20%程度という方向性が出されている。こういった形が今回の事故を通して、可能であるかないか、あるいはそういう方向に進むべきか。もっと例えば自然エネルギーなどは力を注ぐべきか、そういうことを含めて基本計画を白紙から見直す必要があるだろうということを申し上げてきた。その方向性については、いま私自身が話したところだが、風力や太陽、バイオマス、こういったものを中心とした自然エネルギーを推進する。さらには化石燃料などの利用の仕方においても省エネという形でCO2を削減することも多くの技術がある。そういうものを積極的に進めていく。そして、もちろんそのプロセスの中では化石燃料も相当程度のウエートになるし、原子力については安全性を一層高める中での活用を考えていく必要があるだろうと考えている」
――エネルギー政策を見直す中で原発のあり方や電力会社の経営形態について、どういう問題意識を持っているか。
「まずは現在の原発事故の収束を図る中で、事故の徹底的な調査、そしてその原因の解明を図らなければならない。その場合に、従来から申し上げているように、狭い意味での技術的な問題だけではなくて、ある意味での原子力行政全体のあり方、あるいはいまも指摘があったいろいろな電力供給のあり方、国によっていろいろな形態がある。日本でも通信事業でも似たような議論がある中で、いわゆる地域独占ではない形の通信事業が現在生まれている。そういったあり方も含めて議論する段階はくるであろうと思っている。そういった意味ではいろいろな指摘があったが、まずは調査委員会における検討を行う中で、今後のことについて、その中から議論することはしっかりと議論していきたい」
――昨日、共産党の志位委員長と会って核燃料サイクル見直しについて説明したようだが、現在どういう見解を持っているか。定期検査中の原発の再稼働についてどう考えているか。
「昨日の志位共産党委員長との会談で申し上げたのは、エネルギー基本計画を白紙から見直すという国会でも申し上げていることについて、同じ趣旨のことを申し上げたところだ。志位委員長もそういう認識でおられると思う。赤旗などを見るとそういう趣旨で書かれている。何かこの私が使用済み燃料のことをあわせて言ったことで個別の核燃料サイクルについて何か白紙で見直すというような一部報道もあるが、それは間違っている。私が申し上げたのは、あくまでエネルギー基本計画。これにはもちろんご承知のように、化石エネルギー、原子力エネルギー、自然エネルギーを含めたトータルの計画の見直しということを申し上げたというのが趣旨だ。定期点検などで止まっている原発については、現在、各電力会社に対して、緊急の安全措置をしっかりと準備するように申し上げている。そういったものがきちんとなされたものについて、今後は多少時間がたった中では新たな基準などの問題も生じるかも知れないが、少なくとも現時点で申し上げられることは緊急的な安全措置も講じられたものについては従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」
【日中韓サミット】
――日中関係は昨年以降冷え込んでいるが、日中韓サミットを通してどのような成果を期待しているか。温家宝首相が福島を訪問することは日本側からの提案との報道あるが、今回の訪問でどういうメッセージを国際社会に伝えたいか。
「日中韓の3カ国の首脳会談が行われるが、日中について昨年、やや難しい場面もあった。しかし、今回の大震災においては、中国からいち早くお見舞いや支援、さらには胡錦濤主席ご本人が北京の日本大使館に来て記帳を頂くなど、本当に心のこもった対応をして頂いた。そして今回の温家宝首相の訪日においても、被災地に入ってお見舞いをして頂けると私は本当にこの日中間、もちろん日韓間ももちろんだが、きずなが深まった、あるいはもっときずなが深まる、本当にそういう形につながっていくだろうと思っている。そういった意味で感謝を申し上げると同時に、これからの日中関係がよりよいものになっていく大きなステップであると認識している」
【発送電分離】
――原子力を見直すということだが、維持するのか縮小するのか廃絶するのか。また、全量買い取り制度に触れたが、送電網を分離することが必要になるのではないか。発送電での分離についてどう考えるか。
「原子力に関して今回の事故がもちろん、我が国にとってもある意味では非常に重大な事故であり、いわゆる想定を超えた事故であったということはこれは言うまでもない。それだけに深刻な形でどこにその、これが止められなかったのかという、そういった反省、見直しは必要だと思っている。そういう中で、原子力のより安全な活用の仕方、こういうものを生み出して、そして、そういう方向性がきちっと見いだせるならば、当然のことであるが、原子力をさらに活用していく。いずれにしても、まずは徹底した検証が必要だ。そこからすべてがスタートすると考えている。それから全量買い取り制に関連して、送電や発電の分離といった指摘だが、これも今回の事故ということだけではなくて、自然エネルギーというのはどちらかといえば大規模な発電所は難しい技術であり、いわゆる地域分散型の発電ということになる。その場合にどういう、従来は大きな発電所を持っている電力会社自身が、自分のそうした大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくってきたが、自然エネルギーを大きな割合で受け入れる時に、どういう体制が必要になるのか、あるべきなのか、そういうことについては現時点、事故の調査といった時点でそこまで踏み込むことは難しいが、今後のエネルギーのあり方、まさにエネルギー基本計画などを考える中では、当然そういうことについても議論が及んでいくことになるだろう。またそうすべきだと考えている」
【賠償枠組みの関連法案】
――原発事故の損害賠償の枠組みが決まったが、関連法案は今国会に提出するのか。
「まず賠償については、法案が成立するしないにかかわらず迅速かつ万全に、賠償が進められるよう、政府としても責任を持っていかなければならない、いきたいというふうに考えている。そういうことを前提として、どういう形の法案がいつまでに必要になるのか、またそれの成立の見通しなども含めて、現在、検討している、そういう状況だ」
――今国会にはこだわらないか。
「今言ったように、法律の成立いかんにかかわらず賠償そのものはきちんと進めるが、法律のあり方については、先日も参考人で来られた東電の社長も早い成立を願うということも見解を述べていた。そういういろんな意見を含めて検討している」
【第2次補正予算案】
――2次補正予算案の提出についてどう考えるか。国会を大幅延長する考えはあるか。
「まずは5月2日に成立した4兆円を超える第1次補正の中で、がれきの処理とか、仮設住宅とか、ライフラインの復旧などの事業をしっかりと迅速に進めていくことがまず重要であると考えている。その上で、さらにどういうことにさらなる費用がかかるのか、現在、復興構想会議でも本格的な復興の、ある意味での青写真を議論を頂いている。私は、本当に急ぐものがいろいろと提案をされてきた場合には、それはそれで現在の第1次補正で、もし不十分だとすれば考えなければならない。つまりはその中身によって、今の1次補正でできるものか、あるいは予備費等で対応できるものか、いやいやそれでは不十分だというものなのか。そういうことも含めてしっかり検討して参りたい。決して何か別の目的でこのことを考えているわけではない。会期の問題についても、最終的には国会に決めて頂くわけだが、私どもとして現時点で、まだいくつかの重要な法案が残っている中で、現時点で会期をどうするということの結論を出しているわけではない」
――政策推進指針にTPPへの参加是非の判断の先送りが盛り込まれているが、震災以降と前と現在とでTPP参加への意欲や可能性に変化はあったのか。
「先ほども申し上げたように、昨年11月に閣議決定した基本方針そのものはその方向性を変えるということではない。方向性は変えないで維持していくということだ。ただこの大震災において、例えばその間、農林漁業の再生といった議論が一時中断していることも事実だ。また今回の大震災で特に被害を受けられた農業、漁業関係者も多い中で、そういう復旧復興と大きな農林漁業再生ということがきちっとつながる形になっていかなければならない。こういう要素もある。そういう意味で、今回の改めて再スタートとして出した指針の中では、若干の留保をおいたが、基本的な姿勢は変えないで進めていくということで考えている」