民主が津波対策推進法案　原発事故念頭、自公と協議へ

　民主党は１７日、津波に対する原子力発電所の安全対策推進などを盛り込んだ「津波対策推進法案」をまとめた。同党は、東日本大震災前に同様の法案を提出済みの自民、公明両党と協議して３党案をまとめ、今国会での成立を目指す。

　法案は東京電力福島第一原発事故を念頭に「石油類、火薬類、高圧ガス、核燃料物質その他の危険物を扱う施設」を対象に、津波対策を前提にしたまちづくりを進めるよう自治体に求める。津波からの避難場所・経路に関する計画公表も求め、高齢者や障害者、乳幼児を迅速な避難のため「特に配慮を要する者」と位置づけた。

　津波による浸水が懸念される地域では、国や自治体が公共施設に「一時的な避難場所としての機能などを備えるよう配慮しなければならない」と規定。東日本大震災が起きた３月１１日を防災訓練などを実施する「津波防災の日」とした。政府は震災の検証を踏まえ、法施行から１年後をめどに津波対策に必要な措置を講ずるよう求めている。

　同法案は民主党の津波対策ワーキングチームが自公案を基に今回の震災の教訓を加え、１７日の党拡大政調役員会で了承された。自公両党は、対策にかかる経費の自治体への補助や避難施設への固定資産税減免を盛り込むよう求めており、今後の協議の焦点になる。（野上祐）