必要な仮設住宅、１万戸超減る　賃貸の家賃補助制度で

　大畠章宏国土交通相は１７日の閣議後会見で、被災者向け仮設住宅の現時点での必要戸数は岩手、宮城、福島の３県で５万９２００戸となり、これまでの見通しより１万２８００戸減ったことを明らかにした。

　必要戸数の内訳は岩手１万４千戸（従来１万８千戸）、宮城３万戸（同３万戸）、福島１万５２００戸。福島は必要戸数を２万４千戸とするが、現時点で市町村からの建設要請は約１万５２００戸という。宮城も今後、戸数が減る見通しだ。

　戸数が減った要因は、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、「みなし仮設住宅」として家賃を負担するとした国の政策転換だ。自治体名義の契約に置き換えれば家賃を補助することになった。

　仮設住宅は１６日現在で３万１７４９戸着工し、うち１万１１２１戸が完成。「５月末までに３万戸完成」との国交省の目標は達成できる見通しという。

　ただ、建設用地の確保は次第に難しくなっており、大畠国交相は「８月前半の（必要全戸の）完成をめざすが、土地はまだ確保できていない」とした。「希望する所に十分な土地があるわけではない。再び津波が押し寄せるところには建てられない」と理解を求めた。

　菅直人首相は先月の衆院予算委員会で「遅くともお盆の頃までに」希望者全員を入居させたい、と述べていた。（坂田達郎）