４月の消費者心理冷え込む　指数、過去最大の落ち込み

　内閣府が１６日発表した４月の消費動向調査は、消費者の暮らし向きなどの意識を示す消費者態度指数（単身世帯を除く一般世帯、季節調整済み）が前月比５．５ポイント低下の３３．１となった。下落は３カ月連続。下落幅は比較可能な２００４年４月以降で最大となり、東日本大震災で冷え込んでいる消費者心理を映した。

　指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全４項目で最大の下落幅となった。消費者心理に不透明感が高まっていることを受け、内閣府は基調判断を前月の「弱い動き」から「悪化している」へ下方修正した。

　１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた消費者の割合が前月比３．９ポイント増加して７３．２％を占めた。０８年１１月（７７．２％）以来、２年５カ月ぶりの高水準だ。国際的な原油価格の高騰のほか、震災後の食料品や公共料金の上昇懸念などが反映している。

　指数は、項目ごとに今後半年の見通しを「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で尋ね、指数化したもの。調査基準日は４月１５日で、有効回答数は４９８１世帯（回答率７４．１％）だった。