2011年5月16日14時0分
菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、東日本大震災の本格的な復興対策を盛り込む第2次補正予算について「被災地の自治体、県などが7月、8月に再建復興計画を出す。そういった意見も踏まえながら考える必要がある。拙速に過ぎるのは気を付けなければならない」と述べた。2次補正の編成が8月以降になる可能性を示唆した発言だ。
首相は東京電力福島第一原子力発電所の事故収束の見通しについて「半年から9カ月後に冷温停止する時間的な展望は変えずに進めることができるのではないか」と述べた。同原発1号機では最近、燃料溶融や大量の冷却水漏れが判明したが、東電が4月に示した工程表に沿って収束は可能との認識を示したものだ。
首相は17日に原発事故の収束時期や周辺住民の帰宅時期のめど、今後の被災者支援策の進め方などを盛り込んだ菅政権としての工程表を発表する考えも表明。「冷温停止で放射能が大幅に抑制される安定状況を作り上げ、いつまでにどの地域が帰ってもらえるか、あるいはどうしてもここは難しいということを示し、生活の展望を持ってもらえるように物事を実現していきたい」と語った。
政権の工程表は事故の長期化に伴い、政府として中長期的な展望を示し、国内外に説明責任を果たす必要があると判断したものだ。