沿岸部の企業３割被災　計７２５４社　岩手・宮城・福島

　東日本大震災で、被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部に本社がある企業のうち、約３割にあたる７２５４社が、津波や原発事故の被害を受けていたことが分かった。

　東京商工リサーチが保有するデータを元に、岩手県と宮城県の沿岸部にある主な自治体の被災企業を現地調査や航空写真などで分析した。福島県は東京電力福島第一原子力発電所の３０キロ圏内で、経済活動が滞っている企業を集計した。

　７２５４社の従業員数は計７万７千人で、売り上げ規模は地域全体の約２割にあたる１兆８千億円。

　最も被害が大きかったのは宮城県石巻市。地場企業の７割にあたる１７４９社（従業員数１万８００３人）が浸水した。

　仙台市は宮城野、若林両区で７２４社が浸水。気仙沼市も地域の７割の７１７社が浸水した。

　岩手県は釜石市など４市３町１村で、地域の７割の１８５７社（同１万８６３１人）が浸水した。うち７４８社は全壊状態だった。

　福島県では、福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域と２０〜３０キロ圏内に本社のある企業は２２０７社（同２万１７２２人）だった。

　東京商工リサーチによると、震災後２カ月の１１日時点で震災関連の経営破綻（はたん）は８６件で、阪神大震災の３倍のペースで伸びている。

　同社の友田信男副本部長は「地域に本店のない企業や個人事業主の被災を考えると実態はもっと深刻だ。被災企業に対する支援を一刻も早く進める必要がある」と話す。（座小田英史）