１号機、津波の５時間半後には燃料溶融　東電解析で判明

　東京電力は１５日、東電福島第一原子力発電所１号機が、東日本大震災による津波到達後５時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの暫定的な解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは３月１２日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。

　福島第一原発は、３月１１日午後２時４６分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同３時３０分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。

　このため炉心では核燃料からの熱（崩壊熱）によって冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。

　東電の発表によると、午後６時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり「燃料の一部露出」が始まった。同時に炉心の温度は急激に上昇した。

　約１時間半後には、全長約４メートルの燃料棒の水につかっている部分が完全になくなる「全露出」状態となった。核燃料を包む金属の筒（被覆管）は、炉心の中央下にあるものから融点の１８００度を超えて溶け始め、２０分ほどで炉心中央上部が溶けて崩落。午後９時には燃料ペレットが溶け始める２８００度に達したと思われる。翌１２日には核燃料がすべて原子炉圧力容器の底に崩れ落ちた。

　東電はこれまで、１号機の炉心水位の低下傾向を確認したのは１１日午後９時半ごろで、１２日午前９時前に炉心が「一時冷却水から全部露出した」としてきた。

　しかし、今回の解析では、津波が到達してから１５時間２０分後の１２日朝に炉心が完全に溶融（メルトダウン）していたことになる。解析ではほぼ１日分、事態の進行が速かった。

　東電は、現在の１号機の炉心状態について「燃料は崩れたが注水により水の中にあるとみられ、安定的に冷却されている。今後大規模な放射性物質の放出につながるようなことにはならない」と強調する。

　一方、これまでの評価結果との大幅なずれについて、東電本店の川俣晋・原子力品質安全部長は「事故当時、各種計器の値が正しいのか確信はなかった。今回も必要な情報がすべて得られているわけではない。暫定的な解析結果だ」とするにとどめた。

　東電は、今後も調査を進めて１号機の炉心状態の把握に努めるとし、２号機と３号機についても解析を実施する、としている。（吉田晋、杉本崇）