中小企業にも補償金仮払いへ　東電、手続き迅速化

　菅政権は、東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた中小企業に対し、賠償金を仮払いする仕組みを決めた。福島県内の中小企業団体と東電で「協議会」をつくり、被害申請の受け付けや支払いに一括対応する。一方、東電は１３日、農漁業者には５月末までに仮払いを始めると発表した。

　対象は福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域と、その外にある計画的避難区域と緊急時避難準備区域にあり、損失が出ている製造業やサービス業、小売業、建設業などの中小企業。協議会では、商工会連合会と商工会議所連合会、中小企業団体中央会と東電が共同で、損害の算定や支払い方法について基準をつくる。

　福島県によると福島第一原発から３０キロ圏内には約５千の事業所があり、ほとんどが中小企業という。中小企業庁は１３日、民主党政策調査会に「（中小企業にも）農漁業者と足並みを合わせて仮払いを進めたい」と説明しており、政権はできるだけ早期に仮払いするよう東電に促す。事故から５月までの損失分を仮払いする方向で検討する。

　農漁業者も一括対応によって手続きを簡素化し、迅速に支払う。仮払いは、政府による出荷制限や、自治体の要請による出荷自粛を受けた地域の農協・漁協に属する農漁業者を対象に始める。

　まずは４月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針だ。農協の非組合員への対応や、５月以降の損害への支払いについては今後詰めるとしている。

　風評被害は今回の仮払いの対象外。国の原子力損害賠償紛争審査会は風評被害についても、早期救済を目指して賠償の指針づくりを進めている。（関根慎一、木村裕明）