福島県知事「原発被害賠償の特別立法を」　首相に要望

　菅直人首相は１４日午前、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり佐藤雄平・福島県知事と首相官邸で意見交換をした。周辺住民の避難生活は長期化し、農作業や事業も再開できない状況が続くことから、佐藤知事は、原子力損害賠償法に代わる新たな特別立法の制定を要望した。被災者救済を急ぐためだ。首相も検討する考えを示した。

　佐藤氏は「想像を絶するようなさまざまな被害が出ており、またこれからも予想されるので、特別立法をつくって対応していただきたい」と主張。首相は東電の賠償支援枠組み決定を念頭に「原発事故の賠償については国も責任をもって対応する」と応じた。

　このほか、佐藤氏は原発事故の早期収束も求めた。