被災地の地方選、１３〜１４自治体が「困難」　総務相

　片山善博総務相は１３日、東日本大震災の影響で首長選や議会選を延期した４９市町村について「９月２２日までに選挙を実施できる確証が得られない自治体が１３ないし１４あると聞いている」と述べ、９月２２日を期限とした臨時特例法を延長する可能性を示唆した。衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で赤沢亮正氏（自民）の質問に答えた。

　同特別委は１３日、６月以降に任期満了を迎える首長選や議会選も９月２２日まで延期できるようにする臨時特例法改正案を全会一致で可決した。片山氏は再延長が必要かどうかの判断時期について「今国会の会期末の６月が一つの目安になる。場合によっては、このことで臨時国会をお願いすることもある」と語った。