国家公務員給与「１０％削減へ労使交渉」　総務相が表明

　片山善博総務相は１３日の閣議で、国家公務員の給与を今年度から３年間、１０％削減することをめざす方針を表明した。毎年約３千億円ずつを捻出して東日本大震災の復興財源にあてる考えで、同日から労働組合側と交渉に入る。

　片山氏は閣議後の記者会見で「今回は人事院勧告によらないで引き下げをしたい。異例のことなので丁寧に交渉を進めたい」と述べた。交渉がまとまれば関連法案を今国会に出す。

　菅直人首相も閣議で「さらなる東日本大震災への対処を考えれば歳出削減は不可欠。国家公務員の人件費も例外ではない」と語った。

　国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告を受けて改定されてきた。菅政権は人事院勧告制度を廃止し、労使交渉で給与を決める新制度の導入を目指している。