今夏の節電目標１５％、政府決定　東電・東北電管内

　菅政権は１３日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策を正式に決めた。ピーク時の最大使用電力の削減目標を一律１５％減とする。

　東電管内は、ピーク時の需要予想６千万キロワットに対し、供給力見通しは５３８０万キロワットで１０．３％不足する。一方、東北電力管内は需要１４８０万キロワットに対し、供給力は１３７０万キロワットで７．４％不足する。両社の不足分より削減目標を大きくするのは、余震で火力発電所の復旧が遅れたり、東西間の電力融通がうまくいかなかったりした場合に備えるためだ。

　契約電力５００キロワット以上の大口需要家には、電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動。小口需要家と家庭には自主的な節電を促し、業種別の行動計画のひな型や家庭向けの対策メニューも用意した。今夏以降の対策として、電力各社間で電力を融通しやすくするため、送電線の容量を全国規模で強化する方針も打ち出した。