国家公務員給与「１０％削減目指す」　首相表明へ

　菅政権は、今年度の国家公務員給与の１０％削減を目指す方針を固めた。１３日に菅直人首相が表明し、政権は労働組合と交渉を始める。これによって約３千億円を捻出し、東日本大震災の復興財源にあてる考えだ。

　政権内には震災の復旧作業に従事する自衛隊員や警察官らへの配慮を求める声があり、首相は被災地入りした自衛隊員らの手当を充実させる考えも表明する見通し。

　１３日には片山善博総務相が、国家公務員労組の上部団体にあたる公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会に政権の方針を説明。５月末までに労使交渉を決着させ、給与引き下げの関連法案を通常国会に提出する方針だ。

　給与の削減幅は一律にせず、幹部級の給与を大きく減らす一方で、若手の削減幅は抑制する。労組には、一般職の公務員の労働基本権を拡大し、給与や勤務条件を労使合意で決める「協約締結権」を与える考えも示す。ただ、労組が反発するなどして交渉が難航した場合は削減幅が圧縮される可能性もある。

　首相は昨年９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告（年間給与平均１．５％減）を超えた削減を目指す」と掲げている。国家公務員は約５６万人で、今年度当初予算ベースでの給与総額は３兆７６４２億円にのぼる。