農漁業者へ賠償仮払い制度　政府が東電に要請

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、菅政権は１２日、農漁業者へ仮払いするよう東電に正式要請した。経済産業省によると、東電は半額を想定して準備しているという。東電はＪＡなどを通じて被害申請を一括して受け付け、速やかな仮払いにあたる。

　国の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた賠償の１次指針を踏まえた措置で、政府指示による避難や航行危険区域設定、出荷制限などで農漁業者が被った損害が仮払いの対象。殺処分を含め死んだ家畜の価値と処分費用も損害となる。

　農漁業者が個別に東電と交渉すると手続きに時間がかかるため、ＪＡなどの業界団体や市町村が農漁業者から請求を受け付け、一括して東電に仮払いを求める。中小企業などが被った営業損害についても、商工会議所などの中小企業団体を通じて一括請求ができないか、検討する。