２０キロ圏の家畜を安楽死へ　農家同意を条件に　菅政権

　菅政権は１２日、東京電力福島第一原発から半径２０キロの「警戒区域」に残る家畜について、所有する農家の同意を得たうえで安楽死とするよう福島県知事に指示した。国と県の獣医師らが来週にも区域内に入り、処分を始める。

　原子力災害対策特別措置法に基づく指示。４月２２日の警戒区域設定で立ち入り禁止が罰則付きに強化されたこともあり、畜舎に残る家畜が餓死するのに任せるのは問題があると、福島県が国に対応を求めていた。放し飼いになった家畜の野生化も問題になっていた。

　安楽死させた家畜の補償について、筒井信隆農林水産副大臣は「原発事故による措置であり、原則、評価額で１００％補償の対象となることは確実と思っている」と話した。

　農水省によると、警戒区域設定後に同県が調査したところ、牛約１３００頭、豚約２００頭の生存が確認された。東日本大震災発生前、２０キロ圏内には牛約３５００頭、豚約３万頭、鶏約６８万羽、馬約１００頭がいたが、多くが餌や水を得られずに餓死したとみられる。

　安楽死は、鎮静剤を打ってから麻酔をかけ、筋弛緩（しかん）剤を注射する。殺処分後は消石灰をかけてブルーシートで覆う。放し飼いの家畜は牧場に餌を置くなどして集めて捕獲する。

　作業は防護服とマスクを着用し、線量計で放射線量を把握しながら進める。（井上恵一朗）