ハンセン病療養所で被災者受け入れへ　入所者会議決定

　全国１３カ所ある国立ハンセン病療養所の入所者でつくる全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）は１２日、療養所の職員施設の空き部屋や空き地などに東日本大震災の被災者を受け入れると決めた。入所者向けに医療の態勢が整っている療養所を、慢性疾患の患者や高齢者、障害のある人や余震からの避難者などに幅広く利用してもらう。敷地内の空き地での仮設住宅建設なども提案する。厚生労働省も対応を検討する。

　青森市の国立ハンセン病療養所「松丘保養園」で１２日に開かれた全療協支部長会議で決まった。２００９年施行の「ハンセン病問題基本法」がうたう、療養所を社会化し、地元に開放していくとした理念にも沿ったものとしている。神美知宏（こう・みちひろ）会長は「被災者のために役立てることで、長年隔離されてきた療養所を開放する大きな起点としたい」と話した。

　療養所は青森、宮城両県から沖縄県までの全国にあり入所者は２２７５人、平均年齢８１．６歳。１９５５年には１万１千人以上の患者や元患者が隔離されていたが、高齢化が進み、入所者は減り続けている。今回は空いている職員宿舎などの活用を提案する。厚労省も全療協の提案を受けて被災者への情報提供などの対応を検討する。（青木美希）