電力融通、カギ握るのは福井　原発６基が現在検査中

　浜岡原発の全炉停止を受け、関西は関東や中部地方へ電力を融通する「供給源」として期待されている。特に、商業炉１３基を抱える福井県は関西の消費電力の約５５％を担っており、その動向が注目される。

　しかし、福井の原発のうち６基は現在検査中で、５〜７月にはさらに３基が定期検査に入る。国は検査後の原発を順次再起動させてピークを迎える夏場の電力確保をめざしているが、県側は「安全確保の徹底」を求めて慎重な姿勢を崩していない。同県の判断は全国的な電力需給にも影響を与えそうだ。

　海江田万里経済産業相は９日、浜岡以外の定期検査中の原発を再起動させることについて「安全上支障がない。国として責任をもつ」と強調。同日の臨時会見前に福井県の西川一誠知事らに電話で協力を要請するなど、各自治体に理解を求めた。

　しかし、西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められない。供給電力は今夏には半減する可能性もある」と主張。特に県内の８基が運転３０年を超えた原発の老朽化問題への対応を求めており、国が追加的な対策を示さなければ方針を変えない考えだ。（足立耕作）