「脱原発含め政策見直しを」　広島市長が言及

　広島市の松井一実市長は１０日、訪問先の長崎市で、東京電力福島第一原発事故に関連して「脱原発も含めて我が国のエネルギー政策の見直しをすべきではないかと、国に対してしっかり言っていきたい」と発言した。被爆地の市長が「脱原発」に言及したのは初めて。長崎市の田上富久市長との初顔合わせの会談後、共同記者会見で語った。

　松井市長は「今起こっている様々な問題を念頭に置いたうえで、エネルギー政策を見直してほしい」と述べ、「脱原発」も視野に入れた政策見直しを求めた。

　一方、長崎市の田上市長は「これからどういう社会を作っていくのか、リスクやメリットを国民的に考える時期にきている」としながらも、「（エネルギー政策は）広島、長崎という以前の国内全体の問題。両市が突出してということにはならない」と述べ、松井市長と異なる考えを示した。

　会談は４月に新市長に就任した松井氏が長崎市を訪問して開かれた。核兵器廃絶に向けては、これまで同様に両市が連携していくことを確認した。

　松井市長は元厚生労働官僚の被爆２世。今年４月の広島市長選で初当選した。秋葉忠利前市長が推進してきたオリンピック招致に対し撤回を表明するなど、前市長の主要施策の転換を打ち出している。