「交付金は全額維持」経産相、浜岡原発の地元市長に意向

　菅直人首相が中部電力に浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を要請した問題で、海江田万里経済産業相が８日夜、御前崎市の石原茂雄市長に対し、「全炉停止でも現在の交付金は全額を維持する」との意向を伝えていたことが分かった。石原市長が９日明らかにした。

　経産省によると、交付金は、２年前の原発の稼働率をもとに算出される。このため今年、浜岡原発が全炉停止しても、今年度の交付金が減額されることはない。

　浜岡原発が停止した場合の電源立地地域対策交付金の扱いを巡っては８日、原発問題を担当する細野豪志首相補佐官が「８割が維持されるほか、更なる優遇策も検討したい」と発言していた。