2011年5月3日22時28分
日本政府は3日、東日本大震災の影響や福島第一原子力発電所事故の現状を、韓国の経済団体や貿易や流通の企業関係者に伝える説明会をソウルで開いた。事故による放射能汚染などによる「風評被害」を防ぐ狙いという。
約1時間半にわたった会合では、在韓日本大使館の宇山智哉公使が「韓国からの幅広い支援に心から感謝したい」とあいさつ。放射能の監視態勢や食品の安全確保策、鉄道や港湾の復旧状況を説明した。
韓国側参加者からは日本での電力供給の見通しや原発の耐震基準についての質問が出た。出席した韓国政府機関の関係者は「韓国と取引のある日本企業による説明会も開いてもらいたい」と話した。
韓国では部品や素材を日本からの輸入に頼る企業が多く、震災の影響の長期化が心配されている。一方、原発事故で放射性物質の拡散への懸念が広がり、3月の訪日韓国人は前年比47%減の8.9万人(観光庁)に落ち込んだ。(ソウル=中野晃)