福島―住宅　ライフライン情報２日

■住宅

　福島県　３月１１日から４月３０日までに県内の民間賃貸住宅への入居手続きをした世帯を対象に、県の借り上げ住宅とする特例措置が設けられた。（１）住宅が全壊して住むところがない、または原発事故のため長期間の避難が必要（２）自らの資力では賃貸住宅に住み続けることが難しい（３）高齢者の介護をしていたり、障害者や乳幼児の家族がいたりして避難所生活が困難――の３要件を満たしている世帯が対象。家賃が月額６万円以下で、建物の耐震性が確認され、貸主か仲介業者の了承も必要。認められれば、今月から県の借り上げ住宅として扱う。入居期間は原則１年で最長２年。

　いわき　自宅が全壊などした住民用住宅の入居希望者を募集している。県が建設中の仮設住宅や中高層の雇用促進住宅、民間アパートを用意。対象は３月１１日以前から市内に住民票がある市民で、被災して自力で住宅の確保が困難な世帯。入居日から来年３月末まで入居でき、事情によって１年間延長できる。家賃は無料だが、光熱水費、共益費などは自己負担。

　市が先に実施した１次募集には２６８１件（２４日現在）の申請があり、９０３件の入居が決まっている。今回は、遠隔地にいて申請できなかったり、余震で新たに被災したりした住民が対象。申し込みは５日までに市文化センター内の市総合窓口（０２４６・２５・０５４２、２５・０５４５）へ。