４兆円１次補正予算が成立　２次補正の規模と財源焦点

　東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ４兆１５３億円の２０１１年度第１次補正予算が２日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。菅直人首相は６月末以降に第２次補正予算案を編成し、本格復興につなげる方針だ。６月２２日の通常国会会期末に向けて、与野党攻防も本格化する。

　今後の焦点は２次補正の内容と規模のほか、復興財源をめぐる議論となる。首相は諮問機関の復興構想会議が６月末にまとめる復興ビジョンの第１次提言を踏まえ、２次補正を編成する方針だ。

　並行して財源確保の見通しもつけたい考えだ。政権は、２次補正の規模を１０兆円超とすることも視野に入れていることから、復興に限定した「復興再生債」の発行を検討。償還財源として増税も想定している。

　政権内では、会期末で通常国会をいったん閉じてその後に２次補正をまとめ、８月後半に臨時国会を開いて提出する案もある。震災対応を理由にした内閣不信任決議案の提出など倒閣の動きを抑える狙いからだ。

　ただ、今年度予算の歳入を確保するため赤字国債を発行する特例公債法案は、成立のめどが立っていない。野党は同法案を受け入れる前提として子ども手当など民主党マニフェストの大幅修正を求めており、政権の国会運営が行き詰まる可能性もある。