被災地の統一選再延期は当面見送りへ　解散絡み野党反発

　東日本大震災の被災自治体の統一地方選を年末まで再延期する法案提出が当面、見送られる見通しとなった。４月３０日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会の理事懇談会で野党側が「次の衆院選まで先延ばしになる」と反対し、合意が得られなかったためだ。

　被災地の統一地方選を延期することを決めた現行の特例法は、同法の施行日（３月２２日）から２カ月〜６カ月の範囲内で延期幅を決めると規定。このため、現行法で統一選は最長で９月２２日まで延期できる。

　ただ、被災地の復旧に追われる自治体は依然として多いため、片山善博総務相は４月２２日、「６カ月延長しても選挙は困難という自治体がある」として再延期を表明。菅政権では、来年５月までか、今年末までの再延期を検討していた。

　しかし、野党側は「延期幅が長い。衆院選も延期されかねない」と反発。４月３０日の与野党協議では、６月以降に任期満了を迎える被災自治体の地方選については９月２２日までの延期で合意したものの、統一選再延期では合意しなかった。

　一方、被災地選出の国会議員からは「結局、被災地の感情を考えると再延期は避けられない」との意見も根強い。そこで３０日の与野党協議では、今後の復旧・復興状況によっては再延期も検討する、との付帯決議を行う方向で調整をすることになった。