復興財源「皆で広く浅く」　阪神大震災経験の元兵庫知事

　東日本大震災の復興ビジョンを描く菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）が３０日、首相官邸で３回目の会合を開いた。阪神大震災当時、官房副長官だった石原信雄・地方自治研究機構会長らが阪神の経験を踏まえて復興体制などを提言。日本経団連など経済３団体は復興税の検討などを訴えた。

　会合では、６月末に第１次提言をまとめる前に５月中旬にも個別テーマについて緊急提言を出すことを決めた。テーマは今後詰める。また、連休後半の２〜７日にかけて、３班に分かれて被災地を視察することも確認した。

　石原氏は会合で「復興対策本部はシンプルでスピーディーに決定できるのがいい」と提案。各省庁の国家公務員を大勢被災地に派遣し、被災自治体の行政を支援することが必要だと訴えた。

　当時、兵庫県知事として阪神の復興にあたった貝原俊民・ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長は、被災した東北や関東に広域行政機構を設立することを提案した。「財源なき復興ビジョンは寝言だ」とも語り、「広く浅く、皆で支え合っていく税財政」を主張した。

　日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体代表は、民主党マニフェストの見直しによる歳出削減をそれぞれ唱え、さらに復興税などによる財源措置を提案。「財政健全化の道筋の上に立った復興計画が必要」（経済同友会）などと説明した。