2011年4月30日19時8分
衆院は30日、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額4兆153億円の第1次補正予算案を全会一致で可決した。参院の審議を経て5月2日に成立する。
野党各党は一様に早期の復旧対策の必要性を指摘した。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「財源に問題があるが、早急な復旧が何よりも優先される」と説明した。公明党の井上義久幹事長は「とにかく大事なのは早期の予算執行。政府の対応はあまりにも遅い」と記者団に語り、社民党の重野安正幹事長も「菅政権の取り組みは一歩も二歩も遅れている」と述べた。
補正予算案を全会一致で可決したのは、2005年1月の新潟県中越地震の復旧対策を盛り込んだ補正以来。ただ、無所属の鳩山邦夫氏は本会議を途中退席し採決を棄権した。鳩山氏は朝日新聞の取材に「歳入で年金財源を流用し、将来に禍根を残す」と述べた。