被災企業の株主総会、延期ＯＫ　国「定款に違反せず」

　経済産業省は２８日、東日本大震災で被災したため、３月末に決算を確定することができず、定款通りの６月に定時株主総会を開催できない企業は、７月以降に総会を開いても問題ないとする指針を示した。

　福島第一原子力発電所の事故の賠償額が定まらない東京電力などは、定款通りに総会を開けない可能性がある。経産省は天災などで総会が開けない場合は定款違反にあたらないとした。

　一方、東京証券取引所や名古屋証券取引所なども上場している被災企業向けの対策を実施。会計記録が不十分で財務諸表に監査人が意見を表明しなくても上場廃止にしないという措置を打ち出し、決算も期限にとらわれず、確定できた時点で開示することを認めた。

　金融庁も３月末決算の企業が有価証券報告書を提出する期限を、６月末から９月末に延期する方針だ。