2011年4月28日21時25分
気象庁は28日、東日本大震災の本震発生以降、一般向けに出した緊急地震速報について、70回のうち約6割にあたる44回が不適切だったと発表した。余震活動が活発化したことで精度が下がっている。
緊急地震速報は最大震度5弱以上の地震で、震度4以上の揺れを予測した地域に出される。3月11日の本震以降に発表された計70回のうち、44回は実際の震度が2以下になった地域があった。うち17回は全地域で震度2以下だった。このほか、最大震度5弱以上を観測したのに見逃して、速報を発表できなかったケースも20回あった。
同庁によると、現在のプログラムでは、異なる場所でほぼ同時に地震が発生した時に、広い地域で大きな一つの地震が起きると予測してしまう場合がある。不適切事例のうち、32回はこのケースだった。残りは、停電などで使用できる地震計の数が減ったことなどが原因だった。
同庁はプログラムの改修を進めているが、抜本的な改善には少なくとも数カ月かかるという。(宋光祐)