被災４県に教員加配、過去最多３８３人　さらに増加も

　文部科学省は２７日、被災地４県の公立小中学校に３８３人の教員を追加配置（加配）することを決めた。子どもの心のケアや学習の遅れなどに対応する。震災対応の加配としては１９９５年の阪神大震災（最大加配数２０７人）を超えて過去最多。

　県別では、東日本大震災で被災した宮城２１６人（特別支援学校４人を含む）、岩手１３４人、茨城２３人、３月１２日の地震で家屋損壊などが起きた新潟１０人。うち宮城県には東京都から約７０人が派遣される。学校別では小学校が２２９人と多い。

　４県は増えた枠を臨時採用や他県から応援派遣される教員の受け入れに使う。

　原発事故で県外避難した子が多い福島県や、避難者受け入れ側自治体の要望はまだまとまっていないため、人数は今後さらに膨らむ見通しだ。

　震災対応の加配は阪神、新潟県中越地震（２００４年）、中越沖地震（０７年）に続き４例目。期間は阪神では０９年度までの１５カ年に及び、中越・中越沖については今も継続中。今回も長期化する可能性がある。